頑張って年収が上がっても税金や控除等の関係で手元に残るお金は意外と少なくなってしまうことがある。
それについてまとめてみた。
年収が年収が高いと不利になる理由
①所得税率があがる
年収が上がるにつれて所得税率が5%から45%まで上がる。
これとは別に住民税(10%)がプラスでかかる
年収とは自分が受け取った報酬の総額＝年間の収入
例)給料：月30万円、賞与：夏30万円、冬30万円→年収420万円(30万円*12か月+60万円)
所得とは税金を計算するための概念で収入から「経費」と「控除」を引いたもの
所得=収入-経費-控除
※控除には配偶者控除、扶養控除、医療費控除、生命保険控除などがある
この所得に
税金=所得*税率
で計算することで税金を算出できる
②給与所得控除のコスパが悪くなる
フリーランスや経営者に認められている経費だが会社員や公務員にも給与所得控除という経費が認められている。
給与所得控除とは年収水準に合わせていくらか経費
これを見ると
収入162.5万円のひとの控除は収入の33.8%(=55/162.5万円)
収入850万円のひとの控除は収入の22.9%(=195/850万円)
→稼げば稼ぐほど給与所得控除の割合は減ってしまうということ
さらには850万円以上は控除割合は一定のため、その割合はさらに減ってしまう。
③配偶者控除が無くなる
所得が900万円以下の場合、控除額は38万円
仮に控除38万円ができないとすると11.4万円(=38万円*30%(所得税率20%+住民税率10%))が税金として持っていかれてしまう。
④児童手当が無くなる
児童手当とは中学卒業までの子供を養育している人を対象に下記手当を支給してくれる制度。
3歳未満：15000円/月
3歳以上～中学生まで：10000円/月
トータル15年で約200万円程度の額となる。
2022年10月から
世帯主の年収が960～1200万円の場合は5000円/月
世帯主の年収が1200万円以上の場合は手当なし
となる可能性がある。
⑤基礎控除が無くなる
基礎控除とは言葉の通り誰でも受けられる控除のこと。
しかし下記のように所得で控除割合は異なる。
昔はどんな人でも38万円の控除が認められていたのだが所得が2400万円を超えると控除が無くなる。
⑥住宅ローン控除が使えなくなる
所得が3000万円を超えた年については住宅ローン控除が使えなくなる。
ただこれは月収300円程度ある人の話になるのであまり関係ないという人の方が多いかもしれない。
⑦公的支援が薄くなる
例1)すまい給付金(平成26年から令和3年までの制度)では
マイホーム購入に際して年収が増えると給付額が減る
年収450万円以下の人は最大50万円給付される
年収700万円以下の人は10万円しか給付されない
例2)高等学校就学支援金制度(教育費負担軽減のための制度)では
私立学校に通う場合は年収が増えると助成額が減る(効率の場合は年収は関係ない)
年収300万円だと約24万円
年収700万円だと約12万円
例3)高額療養費制度
一般的な年収の場合は約150万円の治療に対して10万円程度の自己負担で済んだりする。
上記制度があるため民間保険が不要だと言われることがあるがこれも年収によって自己負担が多くなる。
このような助成金が高年収の人は受け取れなかったり、額が小さかったりする。
ある意味手取りベースだと年収が増えてもあまり大きく変わらないことがある。
最適年収は幾ら?
東京都に住む自営業者と専業主婦と子供2人を前提にして考えてみる。
無税となる最適年収は?
約500万円
これは経費や各種控除で所得が0になるため
計算方法等の詳細は橘玲の「お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方 知的人生設計のすすめ 」等を見てみるとよい
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コスパの良い最適年収は?
約600万円
所得で考えると300万円程度
内訳は、
所得=①-(②+③+④)=約300万円
300万円の所得税は10%なので住民税(10%)と合わせて20%とコスパがいいとされる割合となる。
ちなみに投資の売買損益・配当金の税率と比較してみるとわかりやすい。
この税率は約20%だがこれは「金持ち優遇」と非難されるような低い税率と政治家内で認識されているので
税率20%というのがコスパがいいとされることがわかる。
このコスパの良い最適年収だと、
- 税率が低い
- 各種控除が大体すべて利用できる
- 児童手当もカットされない
- 各種公的支援も比較的受けられる
また今後の高年収サラリーマンに対しての増税の話があるがそのレベルにも当たらない
ちなみに年収600万円だと手取り460万円
最高効率でお金持ちになれる最適年収は?
年収が2000万円とか4000万円とかになってくるような場合は個人のままだと税率が高すぎるので法人化することになるが
その場合は法人の税率＝個人の税率くらいになるように個人の年収を調整することで最適年収となる。
具体的には法人税は33%なので、個人の所得にかかる税率が33%になるような年収にするということ。
それを考えると個人の所得が33%程度になるのは900万円未満の場合となる(所得税23％+住民税10％)
年収で言うと
約1300万～1400万円
になる。
これくらいの高い年収だと各種控除は使えなくなるため税率に着目していくことで所得をコントロールしていくということになる。
要は稼ぎの良い人はどんだけ頑張っても法人でも個人でも33％程度の税金は納めることになる。
最後に
自分は最高効率でお金持ちになれる最適年収は到底無理なのでコスパのいい最適年収を目指したい
さらには、
- 青色申告を活用すると無税で65万円稼げる
- 配偶者に年収100～300万円ぐらい稼いでもらう
とかなりゆとりのあるのある生活が送れると思うのでそのあたりも工夫していけるようにしたい。
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