ふるさと納税は税金の優遇措置により、寄附した金額から2,000円をひいた金額を税金から控除できる。
(とられるはずだった税金を一部免除してくれる)
かなり簡単に言うと実質2000円で色々な買い物ができるということ。
例えば10,000円で10kgのお米をふるさと納税した場合でも実質2,000円で購入できたり。
これらをうまく使うには人それぞれ寄付限度額やその他の住宅ローン控除との兼ね合い等あるがここでは割愛してふるさと納税をした後に実際控除されてるか、実質2000円で買い物ができていたかを確認する方法を紹介する。
また今回は確定申告したことがなく、給与をもらってる普通のサラリーマン向けに、ふるさと納税ワンストップ特例制度をした場合での確認方法を紹介する。
まずはざっくりイメージを持ってもらうために詳細は割愛し、一部正確に説明しきれていない部分もあるのでその点はご了承いただきたい。
※例えば給与以外の所得がある人は、所得税分も還付ではなく納税額の減少として控除される場合があるなど
住民税決定通知書（特別徴収税額通知書）を確認する。
- 毎年5、6月頃に勤務先か自治体から配布される
- 寄附した年の翌年の通知書で確認する
- ワンストップ申請の場合、控除対象となるのは主に住民税
下記2つの「税額控除額」の合計＝住民税からの控除額となる。
つまりふるさと納税の時に払った金額（ - 約2000円）がここで税金として持っていかれずに返ってきて最終的に2000円のみの負担ということになる。
住民税決定通知書（特別徴収税額通知書）
「税額控除額」は主に下記の合算金額
- ふるさと納税分の控除
- 調整控除
- それ以外の控除(住宅ローン控除や配当控除など)
ちょっと分かりにくいので図にしてみる。
調整控除というのは全ての人が少なくとも2,500円分控除される。
よって、ふるさと納税しか控除を受けることをしてない人のふるさと納税分の控除額は以下の式で大まかに計算できる。
ふるさと納税の住民税からの控除額＝税額控除の合計額－2,500円
実際、自分を例でも計算してみる。
131,000円ふるさと納税をした。
ふるさと納税控除額
= ふるさと納税寄付額 - 2000円
= 131000円 - 2000円
= 129000円
この金額になれば無事ふるさと納税寄付額から2000円を引いた金額が控除されてることになる。
ふるさと納税控除額
= 住民税控除額 - 調整控除額
=（特別区民税控除額 + 都民税控除額）- 調整控除額
= 78901円 + 52601円 - 2500円
≒ 129000円
このように計算があったのでちゃんと2,000円で131,000円分のふるさと納税ができたことが分かる。
めでたし、めでたし。
